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昭和２７年７月１８日 　　　　　　　　　　　　　　法律　第２３９号 〔沿革〕 昭和３１年５月法律第９０号 昭和３４年３月第 ３８号 昭和３７年９月第１６１号 昭和３９年５月第７８号 昭和４２年６月第３６号 昭和４６年５月第 ５９号 昭和５７年４月第 ３３号 昭和６１年１２月第 ９３号 平成５年１１月第 ８９号 平成６年１１月第 ９７号 平成７年５月第 ８４号 平成９年１１月第１０５号 平成１１年７月第８７号／１２月第１５１号・第１６０号 平成１２年５月第９１号／１１月第１２６号　　改正 旅行あつ旋業法をここに公布する。 旅行業法 [昭和４６法５９・改題] 目次 第一章　 総則 （第一条・第二条） 第二章　 旅行業等 （第三条 - 第二十二条） 第三章　 旅行業協会 （第二十二条の二- 第二十二条の二十四） 第四章　 雑則 （第二十三条 - 第二十七条） 第五章　 罰則 （第二十八条 - 第三十二条） 附則 第１章　　総則 （目的） 第 一条　　この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。 （定義） 第 二条　　この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業（専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。）をいう。　　 　 旅行業法・規則・約款等へ cutfilecodenum